概要
専門職大学院は、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程であり（文部科学省）、社会のニーズに対応するため、発展していくためには、教育の充実を図っていく必要があります。そのため、専門職大学院を置く大学は、当該専門職大学院の教育課程、教員組織等その他教育研究活動の状況について、5年以内ごとに認証評価を受けなければならない（学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条）とされています。日本助産評価機構では、2008年に文部科学大臣より「専門職大学院のうち助産分野の評価を行う認証評価機関」として認証を得て、助産専門職大学院の認証評価を実施しています。
評価項目は、教育の理念・目的、教育課程、入学者選抜、学生への支援体制、教員組織、施設、整備および図書館等、管理運営等、点検・評価、情報の公開・説明責任の９つの章から構成されています。
評価は、機構の評価チームにより、評価対象専門職大学院が作成した自己点検評価報告書、その他当機構が必要と認めて入手した資料の分析・検討、及び評価対象専門職大学院に関する面談調査、授業・施設の視察及び関連資料の閲覧調査等を内容とする現地調査を基に、47の基準を満たしているかどうかの評定が行われます。評価チームは、調査報告書を対象大学院に通知し、教育機関での意見申し立ての検討を経て、当機構認証評価評議会での審議を行い、評価報告書を公表します。
評価基準
組織について
組織体制
1組織について
2助産教育認証評価に係る規則
認証評価機関としての認証について
2008年4月、当法人は文部科学大臣より「専門職大学院のうち助産分野の評価を行う認証評価機関」として認証を得ました。
認証に当たり、審査員の方々から頂いた意見を今後の重要課題として取り組んでまいります。
文部科学省令により公表すべき事項
学校教育法第69条の4第2項に規定する規準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年文部科学省第7号）第3条1号に基づき、以下の事項を公表します。
１．名称及び事務所の所在地
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名称：一般財団法人日本助産評価機構
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所在地：東京都新宿区四谷本塩町7-9-202
２．役員の氏名等
３．評価の対象
助産専門職大学院
４．大学評価基準及び評価方法
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評価及び評価基準：
評価基準は、章、基準、解釈指針で構成している。評価は、7つの章立てに沿い41の基準を満たしているかどうかの評定を行う。助産専門職大学院全体として当機構の基準に適合しているか否かの評価判定を行う（詳細は助産専門職大学院自己評価の各評価基準（PDF）参照）。 -
評価基準の変更手続き：
評価基準の変更は以下の手続きに従って行う。-
公表及び意見照会
当機構は、評価基準を変更しようとする場合、その検討段階において、事前に変更案を公表すると共に、評価対象の助産専門職大学院（以下「評価対象専門職大学院」という）へ送付して、意見を求めるものとする。
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文部科学大臣への届出等
当機構は、評価基準を変更しようとする場合、あらかじめ文部科学大臣に届出ると共に、変更後速やかに評価対象専門職大学院に通知するものとする。
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適用時期
変更後の評価基準は、文部科学大臣への届出と共に、評価対象専門職大学院への通知がなされた年度（毎年4月から翌年3月）の翌年度に、評価対象専門職大学院が作成する自己評価報告書に係る評価に対して適用される。但し評価対象専門職大学院が同意した場合には繰り上げて適用することができるものとする。
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評価の方法：
当機構は、別途定めるところにより、評価基準に従い評価対象専門職大学院の教育活動等を評価する（詳細は助産専門職大学院認証評価手続規則（PDF）参照）。評価対象専門職大学院が作成した自己点検評価報告書、その他当機構が必要と認めて入手した資料の分析・検討、及び評価対象専門職大学院に関する面談調査、授業・施設の視察及び関連資料の閲覧調査等を内容とする現地調査を実施する。
５．評価の実施体制
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体制：
当機構は、以下の体制により評価対象専門職大学院の評価を実施する（詳細は助産専門職大学院認証評価事業基本規則（PDF）参照）-
①認証評価評議会
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②評価委員会
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③評価チーム
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④異議審査委員会
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⑤事務局
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利害関係人：
認証評価評議会、評価委員会、評価チーム、異議審査委員会及び事務局の構成員のうち、評価対象専門職大学院に専任として在職し（就任予定を含む）または、過去3年以内に所属したことがある者、役員であった者は、当該評価対象に係る評価に関与することができない。 -
守秘義務：
当機構、認証評価評議会、評価委員会、評価チーム、異議審査委員会及び事務局の構成員は、評価の遂行に関して取得した助産専門職大学院及びその関係者に関する情報について守秘義務を負う。但し評価の実施・公表のために必要がある場合を除く。
６．評価結果の公表
当機構は、評価対象専門職大学院について確定した評価報告書を、文部科学大臣に提出すると共に評価対象専門職大学院に送付し、且つ刊行物やホームページに掲載し公表する。
７．評価の周期と時期
当機構の認証評価を受ける助産専門職大学院は、開設の日から5年以内に評価を受け、認証評価を受けた年度の翌年から5年以内毎に評価を受けるものとする。
８．評価に係る手数料の額
1,500,000円（消費税込み）
