概要
CLoCMiP®レベルⅢ認証制度とは、助産師の助産実践能力を審査し、一定の水準に達していることを認証する仕組みです。
CLoCMiP®レベルⅢ認証の目的は、①妊産褥婦や新生児に対して良質で安全な助産とケアを提供できること、②助産師が継続的に自己啓発を行い、専門的能力を高める機会にすること、③社会や組織が助産師の実践能力を客観視できることにあります。
CLoCMiP®レベルⅢを認証された助産師は、「自律して助産ケアを提供できる助産師」として公表することができ、アドバンス助産師と呼ばれます。
申請対象者
以下の要件をすべて満たす者
- 満5年以上の実践経験を有する日本国助産師資格保持者である
- CLoCMiP®レベルⅢ認証新規申請要件をすべて満たしている
- 過去にCLoCMiP®レベルⅢ認証取得経験がない
認証期間
5年 ※5年ごとの更新制
審査料
50,000円(税込)
申請方法
今後お知らせいたします。
2020年新規申請スケジュール
- 準備期間 (2020年4月1日(水)～)
- 新規申請期間 (8月1日(土)～8月20日(木))
- 書類審査結果発表 (10月15日(木))
- 試験期間 (11月1日(日)～11月15日(日))
- 合格発表 (12月15日(火))
- 認証書類送付 (2021年2月～)
2020年新規申請要件
以下の「到達の条件」「必須研修」「ステップアップ研修」のすべての要件を満たし、2020年4月1日～2020年8月20日の期間に施設内承認を得ること
提出書類 : 実施例数承認書、施設内承認書
※実施例数承認書および施設内承認書は、2020年4月1日以降に「アドバンス助産師プラットフォーム(AMP)」よりダウンロード可能。
※施設内承認者は、病院勤務者は看護部長・施設長、診療所・助産所勤務者は施設長、教育機関勤務者は上長(教授または教務主任以上)、助産所管理者は都道府県助産師会会長とする。
到達の条件
- CLoCMiP®レベルⅢの総合評価「B」以上であること
- 評価内容は、施設内承認書の該当欄に記入する。
- 評価方法は、『助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)活用ガイド』(PDF)参照。
- 以下の実施例数を満たし承認を得ること
分娩介助例数 100例以上（70例以上は経腟分娩） 新生児の健康診査 100例以上 妊娠期の健康診査 200例以上 産褥期の健康診査 200例以上 プライマリーケース 20例以上 集団指導（小集団指導） 実践・指導ができる 母親学級・両親学級 実践・指導ができる 緊急時の対応（BLS、多量出血等） 実践・指導ができる - 内容は、実施例数承認書に記入する。
- 実施例数承認者は、助産実践能力を証明できる上司であること(助産師、医師のいずれも可)。師長、副師長、主任、特に師長が承認者として適任であると判断した者。申請者が異動した場合は、前所属先の師長、主任なども可とする。
必須研修
以下のすべての研修を、2015年1月1日～2020年8月20日の期間に受講すること
研修は、当機構が承認した研修の中から受講すること
- 新生児蘇生法(NCPR)Bコース以上
- 分娩期の胎児心拍数陣痛図(CTG)に関する研修
- フィジカルアセスメント: 妊娠期
- フィジカルアセスメント: 脳神経
- フィジカルアセスメント: 呼吸/循環
- フィジカルアセスメント: 代謝
- フィジカルアセスメント: 新生児
- 子宮収縮剤の使用と管理
- 助産記録
- 妊娠から授乳期における栄養
- 周産期のメンタルヘルス
- 母体感染のリスクと対応
ステップアップ研修
- 以下のすべての研修を、2015年1月1日～2020年8月20日の期間に受講すること
研修は、当機構が承認した研修の中から受講すること- 出血時の対応に関する研修(常位胎盤早期剥離)
- 周産期の倫理に関する研修
- 助産師および後輩教育等に関連した研修
- 以下のいずれかの学術集会に、2015年1月1日～2020年8月20日の期間に参加すること
- 日本助産学会
- 日本母性衛生学会
- 都道府県母性衛生学会
- 日本母性看護学会
- 日本糖尿病・妊娠学会
- 日本看護学会-ヘルスプロモーション-学術集会
- 日本助産師学会
- 日本周産期・新生児医学会
- 日本新生児看護学会
- 日本母子看護学会
- 日本母乳哺育学会
- 日本周産期メンタルヘルス学会
- 国際助産師連盟(ICM)
注意事項
申請内容について、当機構から追加で書類の提出を求める場合がありますので、合格発表まで申請書類および申請内容を証明する書類(必須研修・ステップアップ研修の修了証、参加証等)は必ず保管してください。
よくあるご質問
ポートフォリオのテンプレート
自己の経験や学習を記録するために、ポートフォリオシートをご活用ください。
※当機構に提出する必要はありません。
※個人情報の取扱いには十分にご注意ください。
>>> 実施例数記録表
>>> 学術集会参加記録表
