Vol.10
2022.02.15
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周産期医療機関看護管理者研修会 実施報告
去る2021年11月21日、Zoomウェビナーにて、周産期医療機関看護管理者研修会を開催しました。テーマは、『分娩取扱医療機関の看護職とアドバンス助産師に求められる役割』でした。
開催のご報告と、参加者からお寄せいただいた感想をご紹介します。
日本助産評価機構では、2021年11月21日（日）、オンライン研修「周産期医療機関看護管理者研修会」を開催し、全国45都道府県の総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、総合・地域周産期母子医療センター以外の病院、診療所、教育機関、助産所から、看護管理者、アドバンス助産師等、376名の方にご参加いただきました。
まず、厚生労働省 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 室長 中村洋心氏より、アドバンス助産師数は、第7次計画の周産期医療体制構築に係る指標であること、現在は第８次医療計画が検討されていることの紹介がありました。また、タスク・シフト/シェアの推進について、院内助産や助産師外来の開設・運営、そして、国全体で助産師の専門性の積極的な活用の推進が進められていることを、現状や取り組み事例を用いて詳しく説明していただきました。いずれも国の周産期医療体制構築の指針におけるアドバンス助産師への期待が感じられるお話でした。
続いて、姫路赤十字病院/総合周産期母子医療センター 看護部長 駒田香苗氏と高知県厚生農業協同組合連合会 JA高知病院 副院長兼看護部長 松永智香氏より、それぞれの病院での母子のための地域包括ケア病棟や産後ケア事業の取り組み、混合病棟での工夫、そこでのアドバンス助産師の活用の現状が話されました。
Zoomのチャットには講演途中から答えきれないほどの質問が寄せられ、関心の高さから、今まさに多くの方々が取り組み立ち向かっている課題であることがうかがえました。
目の前の妊産婦や母子へのケア提供と同様に、助産師がその実践力を最大限発揮できるための仕組みの構築も重要です。周産期医療機関看護管理者研修会は今後も継続して企画する予定です。
なお、本研修会の資料の一部は、当機構ホームページにて掲載しています。
Vol.10
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